売れる会社の条件は?スムーズな M&Aのために必要な準備

売れる会社の条件は?スムーズな  M&Aのために必要な準備

M&Aには、非常に長い時間がかかる場合があります。市場価値が低く、ニーズに乏しい会社は売れるまでに時間がかかるのです。売れる会社の条件を満たして、スムーズに売却したいところでしょう。ここでは、売れる会社の条件と高く売却するためのポイントについて詳しく解説します。

■M&Aで売れる会社の条件(事業領域)

売れる会社の条件は、「事業領域」と「社内体制」の2つに分けられます。まずは、事業領域における売れる会社の条件について詳しくみていきましょう。

収益性と安定性の両方が高い

収益さえ高ければ売れると思われがちですが、それだけではスムーズには売却できません。安定して利益を出すことができることが重要です。一時的な収益が高くても、買収後に利益が減少すれば買い手は大きなダメージを受けます。また、先の見通しを立てることもできません。

 

そのため、収益性と安定性の両方に注目されるのです。

多少収益性が低くても将来性がある

収益性と安定性は必須ですが、収益性が多少低くても将来性があれば売れやすいでしょう。買収は、いわば投資の1つです。そのため、将来的に大きな収益を得られる見込みがあれば、買い手に注目されやすいのです。

譲渡先との相性がよくシナジー効果が期待できる

譲渡先との相性がいい場合、高いシナジー効果が期待できます。シナジー効果とは、M&Aによって得られる相乗効果のことです。事業のかけ合わせにより、高い収益性と安定性を持つ会社へ発展できれば、買い手は大きな利益を得られます。

 

相性がいい会社を探し、シナジー効果をアピールできれば、スムーズな譲渡が可能となるでしょう。

希少性が高い何らかの価値を持っている

希少性が高く、他の買い手候補に先を越されたくないと感じる魅力があれば、スムーズな売却が可能となります。例えば、地域密着型の企業は、地元の有力企業とのコネクションを持っている場合があります。買収後は、そのコネクションを獲得できるため、事業の発展につながります。そのほか、高スキルな人材、特許や実用新案権などの権利も希少性が高い価値といえます。

 

■M&Aで売れる会社の条件(社内体制)

続いて、社内体制におけるM&Aで売れる会社の条件について詳しくみていきましょう。

良くも悪くも社長のワンマンではない

社長がワンマンではない会社は、売却に成功しやすいでしょう。社長がワンマンな会社と言えば、従業員が苦労しているイメージがあるかもしれませんが、社長のために一生懸命に働く構図ができあがっている場合もあります。

 

この場合、譲渡後に買い手企業から派遣された人物が社長の地位に就くと、従業員のモチベーションが大きく下がるおそれがあります。このように、社長が抜けると会社体制や収益に問題が起こる会社は、敬遠される可能性があります。

 

良くも悪くも社長のワンマンではない会社であれば、社長が変わっても収益性や安定性、従業員のモチベーションに大きな影響は及ばないことが期待できます。

社内体制が整っている

すでに社内体制が整っていれば、買収後に整える必要がありません。例えば、業務がマニュアル化できていない場合、買収後にトラブルが起こるおそれがあります。逆に、マニュアル化できていれば、買収企業から社員を派遣しても、スムーズに順応できます。また、データベース化できている会社も売れやすいでしょう。データベース化して、アクセス権限を従業員に適切に振り分けることができている会社は、業務効率が高いと言えます。

 

そのほか、M&A後の引継ぎ方法が確立されていることもポイントです。

数値管理を徹底している

数値管理が徹底できる会社は、目標に向かって適切に事業を推進させることができる会社です。数値を設定しない、一時的にしか設定しない会社は、信頼性が低いと言えます。また、決算数値の信頼性が低い場合も敬遠される傾向があります。

 

社内で数値管理を徹底し、個々の従業員に数値目標を共有できている企業は、買い手に好まれるでしょう。

コンプライアンス問題の防止策を打ち出している

コンプライアンス問題は、企業の信頼を失墜させるおそれがあるため、十分な対策が必須です。コンプライアンス問題が起こらない仕組みづくりができている会社は、売れやすいでしょう。逆にコンプライアンス問題を対策できていない企業は、従業員のコンプライアンスに対する意識も低く、リスクが高いと言えます。

 

買収後にコンプライアンス問題の対策を講じることは可能ですが、従業員の意識改革には時間がかかります。

 

■M&Aで会社を高く売るためのポイント

M&Aで会社を高く売るには、どのようなポイントを押さえることが大切なのか詳しくみていきましょう。

アピール資料をできるだけ多く用意する

どれだけ魅力的な企業でもアピールが足りないと高く売ることはできません。アピール資料を十分に用意しておきましょう。事前準備が不足していると、追加資料を求められる場合があります。また、スピーディに買収したいと考えている買い手の場合は、追加資料が必要になった時点で他の買収候補にくら替えされる可能性もあるでしょう。

 

取り扱うプロダクトや取引先に関する資料、決算書などの用意が必要です。

自社に対する世の中のニーズを再確認する

自社がどれだけ世間から注目されているか、ニーズが高いかを示しましょう。顧客アンケートをとることで、そのままアピール資料として活用できます。自社サービスやプロダクトを求める顧客が少なければ、高い収益は見込めません。

 

■M&A仲介の専門家にサポートを依頼しよう

会社を高く売りたい場合は、M&A仲介の専門家にサポートを依頼しましょう。自分だけでM&Aを進めると、トラブルに対処できなかったり、売却に時間がかかったりします。M&A仲介の専門家に依頼するメリットは次のとおりです。

企業分析で高く売るために必要な条件を整理してくれる

M&A仲介の専門家は、自社の収益性や安定性、将来性などを分析できます。その分析結果をもとにアピール資料を作成すれば、買い手に自社の魅力を客観的かつ論理的に伝えられるのです。説得力がある資料を用意すれば、それだけ高く売却できる可能性が高まります。

 

また、自社の問題点の洗い出しも可能なため、さらに高く売却すべくブラッシュアップできます。

売却に成功しそうな譲渡先候補を選出してくれる

自社との相性がよく、売却に成功しそうな譲渡先候補を選出してくれるため、スムーズな売却につながります。自分で譲渡先を選出する場合、コネクションが必要です。また、信頼できる譲渡先かどうか見極めるスキルも必要でしょう。

 

M&A仲介の専門家に依頼すれば、企業の信頼性やマッチ度を踏まえて、いくつかの譲渡先候補を選出してくれます。

書類作成や交渉など様々なサポートが可能

M&A仲介の専門家は、M&Aに必要な書類の作成や交渉などの代行やサポートが可能です。自分だけでM&Aを進めることは困難なため、専門家にサポートを依頼した方がいいでしょう。書類作成のミスや交渉でのトラブルのリスクを抑えられます。

 

結果的に、買い手の心象もよくなり、売却額が高くなる可能性もあります。

 

■まとめ

M&Aで自社を高く売却したい場合は、事業と社内体制を見直すことが大切です。収益性だけではなく、安定性を高めることを意識しましょう。また、円滑な業務遂行が可能な社内体制を整えることで、高く売れる可能性が高まります。まずは、M&A仲介の専門家に相談することをおすすめします。

加藤良大
M&Aに関する実績は200本以上。M&Aの基本情報から仲介会社・アドバイザーの選び方まで、様々な記事を執筆。難しい言葉を使わず、現場の実情まで踏まえた正確かつわかりやすい記事が好評。
人事・労務や法律、不動産、医療など専門的な分野を幅広く執筆している。累計実績14,000本以上、ライター歴7年。

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