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運送業の業界動向
運送業界の市場規模
運送業業界の現状・課題

物流需要の増により取扱数は好調。燃料費の安定も持ち直しの好要因に。

リーマンショック等による景気低迷により市場成長率は減少傾向にあったが、インターネット通販に伴う宅配便市場が大きく伸びていること、 また、2016年以降、燃料高も落ち着きはじめていることもあり、物流・運輸業界の業績は持ち直している。 必要経費である原油価格の変動が与える影響は大きく、特に保有車両数の少ない中小事業者中小企業は原油価格の高騰に伴う価格転嫁がしづらいため、状況は引き続き厳しいとの見方も。
トラック運送事業の市場規模が物流市場全体の約6割
トラック、鉄道、外航海運、航空、倉庫など、物流事業全体の市場規模はおよそ25兆円。このうち、トラック運送事業の市場規模が物流市場全体の約6割を占めている(※全日本トラック協会の「日本のトラック輸送産業-現状と課題-2017」)。
宅配業界は絶対的二強がシェアを奪う
トラック輸送業界は巨大企業数社が市場を牽引している。ヤマト運輸の「宅急便」、佐川急便の「飛脚宅配便」、そして日本郵便の「ゆうパック」で宅配便シェアの9割を占める。 過去の規制緩和の影響もあり、比較的参入障壁が低いため、中小零細の事業者が数多く存在する。車両保有台数10台~20台までの中小零細事業者が72.1%で、従業員数は10名以下が49%を占め、11~50名までに広げると業界の90.9%となる。
【主要企業】
出所:各社の有価証券報告書、決算報告等
【宅配便市場シェア】
参考:国土交通省 「平成28年度 宅配便(トラック)取扱個数」
インターネット通販の膨張による宅配個数の急増
EC市場規模の拡大に伴い、宅配便の取扱件数は5年間で12%増加しており、今後も利用数は増加していくと考えられる。 しかし、一個あたりの運送単価が安い、関連の宅配は採算が取りづらく利益率は低い。 増え続ける需要に対応していくためにもドライバーの労働環境の改善、賃金の底上げが必要だが、荷主であるEC大手に対して、特に価格交渉力の弱い中小企業が多い運送事業者にとっては簡単なことではない。 宅配便の総量抑制や時間帯指定サービスの一部廃止を決めるなどドライバーの働き方の改革にもつながっており、業界に与える影響も大きい。
【宅配便取扱個数の推移】
参考:国土交通省『平成27年度 宅配便取扱実績について』
【 通販売上高の推移】
参考:(公)日本通信販売協会「2016年度(平成28年度)通信販売売上高について」
深刻なドライバー不足
トラックドライバーの年間所得額は、全産業平均と比較して、大型トラック運転者で約1割低く、中小型トラック運転者で約2割低い。年間労働時間は、全産業平均と比較して、大型トラック運転者・中小型トラック運転者とも約2割長い(※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)。労働環境の厳しさなどにより長距離ドライバーが集まりにくい。労働者の高齢化(トラック運転者の平均年齢は46.2歳、なお全産業平均は42.0歳)が進み、若年層は募集をしてもなかなか集まらない。実際、労働者が確保できずに事業を休止したという事例もあるほど深刻な状況。
3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)事業の強化
3PLとは、調達物流、工場内物流・販売物流(在庫管理・輸配送管理)・静脈物流(産業廃棄物、返品、修理品)を、顧客の物流セクションに代わって周辺サービスを含めて一括で請け負うアウトソーシングサービス。 物流コストの削減や業務の効率化のために選択する企業が増えている。
運送業界のM&A動向
大手企業は、物流子会社を傘下に収めることで、さまざまな業界の物流ノウハウと付加機能を取り入れ、3PL化やチャネル拡大を目指している。 2016年には、3PLの国内最大手である日立物流が宅配便大手の佐川急便を傘下にするSGホールディングスと資本業務提携を行ったことが話題となった。M&Aによる業界再編は今後も活発化すると予想される。
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運送業界におけるM&A活用のメリット
    譲渡側のM&Aのメリット
  • 後継者問題を解消できる
  • 創業者利益を得てハッピー・リタイアができる
  • 従業員の雇用を守ることができる
  • 大手と融合することで安定的な事業経営を実現できる
    譲受側のM&Aのメリット
  • 規模・シェアの拡大を見込める
  • 実働率、積載効率の向上が見込める
  • 技術・資格を有するドライバー等を一括で確保できる
  • 車両・設備・システムを一括で取得できる
運送業業界のM&Aのポイント
  • 輸送ネットワークや集配拠点は整備されているか
  • ドライバーを確保できているか
  • 通販市場において急増する広域・速配のニーズに対応できているか
  • 集配作業はシステム化・効率化されているか
運送業界のM&Aニュース
2017.10.26 ゼロが車輛運送会社HIZロジティクスを子会社化
2017.07.31 住友倉庫、若洲を子会社化
2017.04.04 綜合警備保障、東部デリバリーより軽微輸送業務を承継する新会社の新株式を取得
2017.02.22 ハマキョウレックス、千代田運輸の全株式を取得
2017.02.01 カンダホールディングス、インドネシアの運送会社PT.JPAINDO INTERTRANS PRIMAを買収
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