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飲食業の業界動向
飲食業界の市場規模
飲食業業界の市場規模・成長率
飲食業界の現状・課題
市場自体は堅調だが、長期的にみると縮小傾向
長期的なスパンで見ると、少子高齢化の影響もあり、国内の飲食業界は縮小傾向。 しかし、「食」については、他業界を比較して需要が無くなる、ということがない業界であり、景気に左右されて、他業界が急激に落ち込んでいる時も、外食産業においてはゆるやかな下降、または、ほぼ横ばいの傾向。
個人オーナー経営が大多数を占める
外食産業は、街の定食屋さん、駅前のお蕎麦屋さんなど個人経営店が大多数を占める 。 業界最大手のゼンショーホールディングスのシェア率は2%程度。業界トップ10社で見てもシェア率は10%y程度と、他業界に比べ寡占化が進んでいない。
【主要企業】
出所:日経電子版 各社売上高、経常利益
【飲食店市場構成比】
出所:厚生科学審議会生活衛生適正化分科会 飲食店営業(一般食堂)の実態と経営改善の方策
新規参入と退出が盛んな業態
国内市場の縮小を受け、東南アジア等への海外進出も進む
人材の確保と育成、待遇の改善
飲食店の店舗運営において、欠かせないのがアルバイトやパートで働くスタッフ。飲食業界は慢性的な人手不足に陥っている。 「求人@飲食店.COM」(シンクロ・フード運営)によると『2016年、飲食店で最も人手不足だった職種は?』との質問に、サービス・ホールスタッフが最も人手不足であることが分かったという。近年アルバイト・パートの時給が上がる中で、人件費の膨張に悩む飲食店も少なくない。 外食産業は新卒入社3年後の離職率45~55%(全業種平均は28.8%)が高めであるとのデータもある。勤務時間、休暇、給与条件など採用後もスタッフが継続できる環境と整えていくことも急務。
食材価格の上昇
消費税率の引き上げに加え、天候不順や原油価格の高騰のあおりを受けた物流コストの上昇、新興国での実需増加等によって食材の仕入価格が高騰しているす。 食材費の高騰が飲食店における収益悪化の一因となっている。
中食需要の増加
コンビニ・スーパー・デパ地下の惣菜など、調理済みの食品を購入して、家や職場、公園等の店内以外で食べる形態「中食(なかしょく)」が伸び始めている。(一社)日本フードサービス協会によると、持ち帰り弁当店や惣 菜店などの「料理品小売業」の市場規模は、7兆5,414億円で、前年より5.6%増加した。 また、コンビニ各社も、買った商品をその場で食べることができるイートインスペースの普及にも力を入れており 「中食」への需要は今後も継続的に伸びると予想される。
【 外食費の推移 】
出所:(一社)日本フードサービス協会
【 食に対する志向の変化 】
出所:日本政策金融公庫「平成26年度上半期消費者動向調査」
飲食業業界のM&A動向
業界内のM&Aは加速している。 大手企業は多様化する消費者ニーズを捉えるため様々な業態の企業を積極的にM&Aで取得し、 展開している。 飲食店は食材の価格高騰のあおりを受けやすいが、大手グループの傘下に入ることで、仕入れのスケールメリットの享受や財務体質の安定など、利益確保に繋がることも多い。
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飲食業業界におけるM&A活用のメリット
    譲渡側のM&Aのメリット
  • 後継者問題による廃業を免れる
  • 好調期に事業売却できればより高い売却益を得られる
  • 従業員の雇用を守ることができる
  • 主力の事業に力を入れることができる
    譲受側のM&Aのメリット
  • 土地や、施設の建物をスピーディーに確保できる
  • 未展開地域での営業基盤の拡大が図れる
  • 間接コストの低減などスケールメリットを享受できる
  • 新規顧客や有資格者等の人材を獲得できる
飲食業業界のM&Aのポイント
  • 立地環境や業態、コンセプト、メニュー価格設定等がマッチしているか
  • 店舗ごとの損益管理、顧客単価管理等がなされているか
  • 周辺地域において強力な競合の有無
  • スタッフの教育体制(オペレーションマニュアルの整備など)や待遇面は充実しているか
  • 食材の仕入ルート、仕入れ価格の安定性はどうか
飲食業業界のM&Aニュース
2018.10.16 ゼンショーホールディングス、アメリカのテイクアウト寿司運営会社を買収
2018.10.2 ホットランド、お好み焼き飲食店展開のアイテムの株式を取得し子会社化
2018.8.20 CSSホールディングス、外食事業展開のパトリオットバトンの全株式を取得し、子会社化
2018.6.6 焼肉横丁がネクストシースリーの飲食事業を一部譲り受け
2018.2.2 キーコーヒーが銀座ルノアールの株式を取得し、資本業務提携契約を締結
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