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不動産業の業界動向
不動産業の業界定義

不動産業は、大きく分けて「開発」「分譲」「賃貸」「流通」「管理」などに分類される。
大規模な宅地造成や再開発などを行う「開発」は、いわゆるディベロッパーと言われ、取得した土地に分譲マンションやオフィスビル、商業施設などの開発を行う。 マンションや戸建て住宅を建設販売する「分譲」と所有する不動産の貸し借りなどで利益を得る「賃貸」がある。そして、「流通」は土地建物の売買、賃貸の仲介や住宅分譲の販売代理を行う。そして「管理」は、それらのマンションやビル、商業施設などをオーナーから委託を受けてメンテナンスや清掃などを行う。

不動産業界の市場規模
不動産業界の現状・課題
名だたる巨大企業がトップシェアを争う
市況は横ばいかやや上向き傾向
足元の景気を見れば、日本銀行のマイナス金利の影響などを受けてゆるやかな回復傾向にある中で、都心部を中心にオフィスビル需要は増加。日本橋・八重洲丸の内周辺の他、渋谷でもオフィスビル開発が活発。一般住宅においても、中古マンションのリフォームやリノベーション物件が人気を集めているなど、当面は好調を維持できそう。 長期的にみれば、人口減少による業界規模の縮小は避けられないだろう。住宅・オフィス需要が減れば賃貸・仲介・売買・メンテナンス業に至るまで大きく影響を受けることになる。
東京オリンピック・パラリンピックバブル
【主要企業】
出所:各社の有価証券報告書、決算報告等
【業界市場規模推移】
出所:財務省「財政金融統計月報」-法人企業統計年報特集-
景気動向の影響を受けやすい
金融危機や大手事業者撤退などがあれば業績が低迷し、金融緩和やオリンピックなどの要因で業績が上向くなど、影響を大きく受け、景気に左右されやすいというのも不動産業界の特徴。景気に下支えされるように地価をはじめ不動産の価格も上昇するが、 景気が下がると不動産の相場も下降傾向で、それに派生する各種関連事業も影響を受ける。 不動産投資の側面から考えると、為替の変動なども反映されやすい。
海外展開の動き
不動産業界は2020年の東京オリンピックに向けて盛り上がりを見せているが、同時にオリンピック後の厳しい状況も予測されている。 そうした状況の中で、海外進出の動きが加速している。ベトナム、カンボジア、フィリピン、ミャンマー、インドなど今後、経済成長を見込める国への各社の進出が盛んになっている。
【 主たる業務の割合 】
出所:(一社)土地総合研究所「不動産業についてのアンケート調査」
【 オフィスの平均賃料と平均空室率の推移 】
出所: 三鬼商事「オフィスリポート東京2017」
オフィスの空室率は改善の兆し
東日本大震災直後は大きく上昇したオフィス空室率だが、近年はゆるやかに回復傾向にある。 好業績の企業を中心にオフィスの拡張需要が増加し、主に都心のオフィスを中心に入居率がアップ。 それに反比例するように賃料は増加傾向。
中古マンション市場の盛り上がり
新築マンションの供給不足や価格の値ごろ感から昨今、中古マンション市場が盛り上がりを見せる。中古マンションを買い取り、リノベーションが注目を集めており、市場での流通量が増えている。 いち早く参入したベンチャー企業などに続き、野村不動産、三菱地所、長谷工コーポレーションといった業界大手も参入し、ますます活発になっている。
東京オリンピックバブルと人口減少にどう対応するか
ビッグデータの活用など情報管理のIT化
不動産業界におけるM&A活用のメリット
    譲渡側のM&Aのメリット
  • 取扱物件情報などを共有することができる
  • 大手のブランド力やノウハウで集客力アップが期待できる
  • 従業員の雇用を守ることができる
  • 個人保証や担保を外すことができる
    譲受側のM&Aのメリット
  • 規模・シェアの拡大を見込める
  • 未進出の地域への参入ができる
  • 取扱い物件数の増加とデータベースの拡充が図れる
  • 新たなネットワークの獲得が見込める
不動産業界のM&Aのポイント
  • 物件情報の数、質、管理方法はどうか
  • 顧客ニーズに合った物件をマッチングできているか
  • 大手ポータルサイトとの提携や、自社HPの強化など、集客方法の工夫はどうか
  • 自社管理物件や地域情報など差別化の取り組みができているか
  • 物件オーナーへ入居率アップのための提案などができているか
不動産界のM&Aニュース
2017.09.26 アエリア、不動産関連事業を展開するトータルマネージメントを子会社化

2017.09.25

タカラレーベン、不動産販売会社トリニティ・イデアを完全子会社化
2017.08.28 インターライフHD、不動産事業を展開するラルゴ・コーポレーションを子会社化
2017.06.15 ハウスフリーダム、名古屋の不動産会社アイデムホームを子会社化
2017.05.17 フォーサイド、賃貸家賃保証事業を展開する日本賃貸住宅保証機構を子会社化
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