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介護施設の業界動向
介護施設業界の市場規模
介護施設業界の市場規模・成長率
介護施設業界の現状・課題
少子高齢化社会で介護・福祉サービスはニーズ増
65歳以上の高齢者の人口が3000万人を突破する中で、当分の間は国内の介護事業は市場自体の拡大が見込まれるだろう。
【主要企業】
出所:各社の有価証券報告書等
【有料老人ホーム 施設数推移】
出所:厚生労働省「社会福祉施設等調査」
複雑・多様化する介護サービス
成長段階である介護福祉業界。サービスや事業の形態も企業や経営によってまちまち。 介護施設の種類10種類以上の施設が存在しています。利用者にとって違いが分かりづらく、どの施設がどれだけ必要なのか、それぞれの役割は何なのかを明確化することも求められています。も規制や基準、受けられるサービス、費用負担、報酬が異なり、非常に複雑である。
人材の確保と育成、待遇の改善
介護業界の慢性的な人手不足は社会問題ともいえる。 特に介護職員の給与は業務負担に対して少ないと見なされており、人気が低く、離職率も高い。人材確保・定着に頭を悩ませる事業者が増加している。
外国人労働者の受け入れなど、介護職員の外国人人材の活用もスタートしたが、言語の問題等ハードルは高く、思うように進んでいない。 2025年には約38人の介護人材不足が想定される中で、 施設整備と並行して、介護職員の待遇を改善し、人材の雇用・育成を進めることが不可欠である。
入居率の低迷による定員未充足施設の出現
【 要介護度別認定者数の推移 】
出所:厚生労働省「公的介護保険制度の現状と法的役割」
【 介護サービスを運営する上での問題点 】
出所:(公財)介護労働安定センター「平成27年度 介護労働実態調査」
異業種参入・事業承継・買収などが活発化
周辺関連事業へのシナジー効果
葬儀・配食・不動産・保険・見守りなど親和性の高いサービスとのシナジー効果が見込めるため、同業種だけでなく、異業種からの業界参入も進んでいる分野といえる。
介護施設業界のM&A動向
資金力・ブランド力をもった大手介護事業者を中心に近年積極的にM&Aを進めている。 成長市場であることに加えて、もともとの事業特性として利用者がいる限りは廃業が難しいという点があるため、今後もM&Aのニーズは高まると思われる。
介護報酬制度の変更リスクや人口の地域格差、不祥事による介護施設業界全体の評判の低下、人材確保の問題等、解決すべき課題は多々ある中で、特に中小規模の介護施設においては、人材不足や過当競争による業績悪化が目立っており、事業の売却を選択することも少なくない。異業種による参入も加速しており、今後、生き残りをかけ、M&Aを含めた業界再編は必至。
介護施設業界におけるM&A活用のメリット
    譲渡側のM&Aのメリット
  • 後継者問題による廃業を免れる
  • 入居者に引き続きサービスを利用してもらえる
  • 従業員の雇用を守ることができる
  • 大手と融合することでノウハウを吸収できる
    譲受側のM&Aのメリット
  • 土地や、施設の建物をスピーディーに確保できる
  • 未展開地域での営業基盤の拡大が図れる
  • 間接コストの低減などスケールメリットを享受できる
  • 新規顧客や有資格者等の人材を獲得できる
介護施設業界のM&Aのポイント
  • 立地条件やアクセス等、入居者獲得が見込めるかどうか
  • 入居率はや集客に向けた取り組みはどうか
  • 地域の医療機関やケアマネジャー等との連携がなされているか
  • 周辺地域において強力な競合の有無
  • スタッフの教育体制や待遇面は充実しているか
  • 入居者やその家族とのコミュニケーションがうまく図れているか
介護施設業界のM&Aニュース
2018.7.2 global bridge HOLDINGSが東京ライフケアの株式を取得
2018.6.27 日本生命、ライフケアパートナーズを完全子会社化
2018.6.18 綜合警備保障がケアプラスの全株式を取得し、子会社化
2017.12.4 ケア21、訪問介護のナースセントラルを買収
2017.11.27 ツクイキャピタル、介護・福祉関連 IoT等開発ベンチャーへの投資ファンドを設立
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