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ホテル・旅館の業界動向
ホテル・旅館業の業界定義
旅館業とは、宿泊料を受け入れて人を宿泊させる営業のことであり、ホテル、旅館、簡易宿所、下宿の、大きく分けて4つのカテゴリーがある。 その中でも洋式の構造及び設備を主とするホテルはシティホテル、ビジネスホテル、エコノミーホテル、リゾートホテルに分類され、和式の構造及び設備を主とする旅館は温泉旅館、観光旅館、割烹旅館、ビジネス旅館に分けられる。
ホテル・旅館業界の市場規模
ホテル・旅館業界の現状・課題
短期的にみると拡大傾向
世界的な景気後退による個人消費の落ち込みや東日本大震災の影響による訪日観光客の減少により厳しい状況がつづいていたホテル・旅館業界だが、 景気回復の兆しと共に、政府主導の訪日外国人(インバウンド)増加に向けた施策の影響で、盛り上がりを見せている。また、東京オリンピック開催という大きなプラス要因があることからも、更なる需要の高まりが期待される。
多くの企業がひしめき合い、競争が激しい
ホテル業界は、寡占度が低い業界で、いわゆる御三家と呼ばれる「帝国ホテル」「ホテルオークラ」「ニュー・オータニ」の売上高を合計しても、業界全体のわずか4%程度に過ぎない。 様々なホテルチェーンがひしめき合っており、ホテル専業の企業から、航空会社系や鉄道会社系、不動産会社系、外資系など多岐にわたっており、競争を勝ち抜くために業界再編の動きも進む。
景気や社会情勢に左右されやすい
【主要企業】
出所:各社の有価証券報告書、決算報告等
【年間延べ宿泊者数】
出所:国土交通省 観光庁「宿泊旅行統計調査」
外国人宿泊者数は増加傾向
平成26年の外国人宿泊者数は対前年同期比33.8%増と大幅に増えている。また、全体の宿泊者数に占める外国人の割合も、平成23年(東日本大震災時)に一時的に減少したが、以降は増加傾向である。 格安航空会社LCCの普及や、中国人向け観光マルチビザの発行等により来日観光客が増えたことが大きな要因と考えらえれる。2020年の東京オリンピックに向け今後も増加が見込まれる。
観光業、IT業、外食産業等とのシナジー効果
レストランやエステサロン、スパなど付加価値サービスの提供
【客室稼働率の推移】
出所:厚生労働省 「衛生行政報告例 」
【施設数の推移】
出所:厚生労働省 「衛生行政報告例 」
ホテル業は好調だが、旅館業の不調は深刻
ここ数年の大都市圏のホテル稼働率は80%付近を推移。 人気ホテルではほぼ満室という状態が続いており、客室の平均販売価格も上昇傾向。 宿泊業全体の客室稼働率も60%前後であるのに対し、稼働率は平均して37.9%と低下が止まらない。宿泊業全体の底上げの要因が訪日外国人の増加による影響が大きいが、その約90%が旅館ではなく、ホテルを宿泊先に選んでいるからという調査結果もでている。(※観光庁「宿泊旅行統計調査」)
外資系企業の参入
訪日外国人の増加による宿泊施設不足や2020年の東京オリンピックに向けた更なる観光客の需要増を見越して「東京マリオットホテル」「コートヤード・バイ・マリオット東京ステーション」「アンダーズ東京」「アマン東京」等の外資系高級ホテルが続々開業している。 この動きは東京にとどまらず、国際観光都市である京都でも活発で、2006年に「ハイアットリージェンシー京都」のオープンとその成功を皮切りに「ザ・リッツ・カールトン京都」「翠嵐ラグジュアリーコレクションホテル京都」等が相次いでオープンしている。
民泊ビジネスの急速な進展
近年急速な発展と広がりを見せる民泊。新しい宿泊施設の在り方として注目を集めている。 民泊とは、一般住宅の空部屋を旅行者などに有料で貸し出すことを指し、Airbnbのようなインターネット上の仲介サイトを利用して借りたい人と貸したい人がマッチングするものが一般的。 外国人訪日客の増加による宿泊施設不足解消の担い手として注目されるほか、貸す側も空き部屋を有効活用し収入を得ることができるとあって、登録物件数は急増している。 急速に普及してきた分野のため、旅館業の許可の有無の問題や、分譲物件の貸し出しによる、近隣住民と宿泊客とのトラブルなど課題も多く見られるため、ルール整備が急がれる。
ホテル・旅館業界のM&A動向
大都市圏を中心にブランドホテルのM&Aが活発。東京オリンピックへ向けた顧客取り込みのため、主要エリアを中心に資本力のある国内外の大手企業がM&Aを進めている。また、観光地・リゾート地として訪日外国人に人気の札幌や日光、福岡といったエリアでの取引件数が増加している。
ホテル・旅館業界におけるM&A活用のメリット
    譲渡側のM&Aのメリット
  • 後継者問題を解消できる
  • 従業員の雇用を守ることができる
  • 企業体質の強化ができる
  • サービスや社員教育等、大手のノウハウを取り入れられる
    譲受側のM&Aのメリット
  • 規模・シェアの拡大を見込める
  • 人材やノウハウ、土地建物を一括で取得できる
  • 商圏の拡大ができる
  • スケールメリットを享受できる
ホテル・旅館業界のM&Aのポイント
  • 観光地やビジネス街、駅からのアクセスはどうか
  • 立地条件や客層、価格はマッチしているか
  • 宿泊料金や客室稼働率のバランスはどうか
  • スタッフの教育体制は整っているか
  • 差別化できるサービスや質の高い接客ができているか
  • 周辺の強力な競合の有無
  • 旅行サイトや旅行会社との提携等の集客方法
ホテル・旅館界のM&Aニュース
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