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病院・クリニックの業界動向
病院・クリニックの業界定義
医療機関とは、医療法で定められた医療提供施設のことであり、医業を行うための場所を「病院」と「診療所・診療所・医院」クリニックとしている。 そのうち「病院」とは、医師又は歯科医師が医業又は歯科医業を行う場所であって、病院は20床以上の病床を有するものとし、 「診療所・診療所・医院」は病床を有さないもの又は19床以下の病床を有するものとしている。
病院・クリニックの件数(平成29年1月末現在)
病院・クリニック業界の現状・課題
高齢化が進む中で、医療ニーズはますます高まる
国民医療費は年々増大傾向

厚生労働省の発表によると、平成27年度の国民医療費(ケガや病気の治療で各医療機関に支払われた医療費)の総額が、42兆3644億円で、 平成26年度より1兆5573億円の増加となった。9年連続で過去最高を記録した。 年齢階級別の内訳比率は、65歳以上が59.3%を占める25兆1,276億円と、最も高く、次いで45歳~64歳が22.1%の9兆3,810億円、15~44歳が12.6%の5兆3,231億円、0~1 歳が6%で2兆5,327億円となっている。

【主要企業】
参考:各社の有価証券報告書等
【国民医療費の推移】
出所:厚生労働省「平成27年度 国民医療費の概況」
病院全体でみると7割以上、私的病院においても4割以上が赤字
8割以上が後継者不在

帝国データバンク「後継者不在企業の実態調査」によると無床診療所では90.3%、有床診療所でも81.5%が後継者不足という調査結果が出ている。 実際に病院を承継し、理事長となるためには最難関国家資格である医師試験を突破した医師免許保有者であることが要件となるため、特にハードルが高いという要因もある。

【医師の平均年齢】
参考:厚生労働省「平成26年(2014)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」
【黒字・赤字病院の割合】
出所:(一社)全国公私病院連盟「平成28年病院運営実態分析調査の概要-6月1カ月分の総損益差額からみた黒字・赤字病院の数の割合-」
診療報酬改定の影響

医療機関における収入は診療報酬が中心だが、2年に1度の診療報酬改定の見直しが行われており、その内容によっては経営に大きく影響する。 2016年度の改定では、診療報酬本体は0.94%引き上げ、薬価・材料の通常改定と薬価の市場拡大再算定で合計1.52%の引き下げ、全体で0.84%のマイナス改定 となった。患者の経済的負担は軽くなるが、医療機関にとっては収入減となる可能性が高い。

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置

平成29年度の税制改正により、医療法人が一定の認定要件を満たして認定を受けた場合には出資者の出資持分に係る相続税・贈与税の猶予・免除等を受けられる「持分なし医療法人への移行促進制度」の特例措置の適用期限がが3年延長となった。また、従来、持分なし医療法人移行時には当該医療法人は個人とみさなされ、贈与税が課される可能性があったが、 “認定医療法人制度の認定を受けること”、”移行期間までに持分なし医療法人へ移行すること”、”持分なし医療法人へ移行後6年間、「認定医療法人」の認定要件を維持していることを確認すること”の3つの要件をを満たしている場合は非課税対象となる 。

医師・看護師の確保

質の高い医療サービスを提供し続けるためにも、医師・看護師確保が重要な問題となっている。特に看護師については特に深刻で、その需要が供給を上回っている。 当面は各医療機関による看護師の争奪戦となる。 最大のコストは人件費であると言えるが、最も割合の多い看護師の人件費の高騰が病院経営を圧迫する場合も少なくない。 看護師や准看護師の資格を保有するが、出産や子育てなどにより現場を離れていた「潜在ナース」の活用も注目を浴びている。 また、医師においては、診療科や地域の偏在が問題となっており、絶対数を増やすと共に偏在傾向の是正も必要。

【医師の需要と供給の見通し】
出所:厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会第4回資料 (医師需給分科会)」
【看護師の需要と供給の見通し(常勤換算)】
参考:厚生労働省「第七次看護職員需要見通し」
病院・クリニックにおけるM&A活用のメリット
    譲渡側のM&Aのメリット
  • 後継者問題を解消できる
  • 創業者利益を得てハッピー・リタイアができる
  • 大手との融合で規模・生産性の向上による収益性の確保
  • 医業への集中ができる
  • 個人保証、担保提供から解放される
    譲受側のM&Aのメリット
  • 病床数の増加が図れる
  • 医師・看護師などの優秀な有資格者を確保できる
  • 地域シェアの拡大が図れる
  • 病床数規制等の参入障壁を回避できる
  • 規模の利益の享受
病院・クリニック業界のM&Aのポイント
  • 病床稼働率は適正か
  • 1日当たりの患者数はどのくらいか
  • 人員体制(有資格者のの人数、年齢構成、経験)、労務問題(雇用形態)
  • 医療サービス及びスタッフのホスピタリティ
  • 診療体制、安全面、サービス面等に問題はないか
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