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建設業の業界動向
建設業の業界定義
建設業とは、建設業法に基づく許可を受けて建設を行なう事業をいい、工事を総合的に行なう総合建設業(ゼネコン)、部分的に請け負う職別工事業(サブコン)、設備部分を請け負う設備工事業に大別される。
「総合工事業」には、主として土木施設,建築物を完成することを発注者に対し直接請負う事業所又は自己建設で行う事業所が分類される。建築物の改装又は軽微な増・改築工事を総合的に行う事業所も本分類に含まれる。
「職別工事業」には、主として下請として工事現場において建築物又は土木施設などの工事目的物の一部を構成するための建設工事を行う事業所が分類される。
「設備工事業」には、主として電気工作物,電気通信信号施設,空気調和設備,給排水・衛生設備,昇降設備,その他機械装置などの設備を完成することを発注者に対し直接請負う事業所又は自己建設を行う事業所並びに下請としてこれらの設備の一部を構成するための設備工事を行う事業所が分類される。
建設業界の市場規模
建設業界の現状・課題
大手の占有率が低く、小規模事業者が多数を占める
建設業界のシェアは、大手1社が独走しているわけではなく、複数の大手企業の業績が拮抗している状況。総合建設会社いわゆる「ゼネコン」の中でも売り上げが1兆円を超える「ユーパーゼネコン」大きな影響力を持ち、業界をけん引している。 ゼネコンが受けた仕事を下請けに割り振り、スケジュールを進めるのが一般的。(発注顧客⇔不動産販売会社⇔ディベロッパー⇔ゼネコン⇔2次下請、3次下請け)
【業界シェア】
参考:各社の有価証券報告書等
【主要企業】
参考:各社の有価証券報告書等
海外企業の参入
利益率の低さ
市場規模は全盛期の半分程度と縮小の一途を辿っており、一時的な需要増があるとはいえ、長期的な目で見ると供給過多が続く。その中で、価格競争は激しさを増している。一方で、建設業界の深刻な人手不足が招く人件費の高騰も影響し 安全面などを考えると材料費などのコストを下げることには限界があるが、利益率が低下している。
公共工事の減少傾向と地域格差
景気の影響をダイレクトに受けやすい
建設業界は、特に国内景気の影響を受けやすい業界といえる。震災復興事業やオリンピック需要により、短期的にみれば足元は好調ですが、それらにより高まった需要が一巡した後は業界再編などが進む可能性が高い。
人材の確保・育成の難しさ(労働者不足、技術継承不足)
建設生産物の品質の確保については、優秀な技術者や技能者によって実現されており、特に、施工にあたっては、技術者や技能者が個人的に的確に仕事を行うだけでなく、組織的、協調的に機能する体制が必要とされている。 機械化が日々進歩している現代でも、人の手に頼らざるを得ない部分の多い建設業においては、人材育成の重要性は高いといえる。
【業種別 後継者問題の実態】
参考:帝国データバンク「2016年 後継者問題に関する企業の実態調査」
【建設業労働者の年齢】
参考:経済産業省「商業動態」等
建設業界におけるM&A活用のメリット
    譲渡側のM&Aのメリット
  • 後継者問題を解消できる
  • 創業者利益を得てハッピー・リタイアができるs
  • 従業員の雇用を守ることができる
  • 事業の選択と集中ができる
    譲受側のM&Aのメリット
  • 商圏の拡大が図れる
  • 資材の仕入れなど、スケールメリットを享受できる
  • 得意分野や地域進出など、事業保管が図れる
  • スキル・経験の豊富な人材を確保できる
建設業界のM&Aのポイント
  • 民間/公共工事の割合、建築/土木工事の割合
  • 人員体制(有資格者のの人数、年齢構成、経験)、労務問題(雇用形態)
  • 建設資材、建設機械、車輛保有(自社orリース)
  • 経審の評価と実際の違い
  • 元請比率
建設業界のM&Aニュース
2017.09.28 日本ハウスホールディングス、子会社の銀河高原ビールをヤッホーブルーイングに譲渡
2017.09.11 サコスが双葉電気の株式を追加取得し子会社化
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2017.07.27 道路の維持・清掃、補修工事のスバル興業がアイ・エス・エスグループの全株式を取得
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